総選挙7~8党首討論会

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安倍自民党総裁が、「怒っちゃダメ、怒っちゃダメ」と自分に言い聞かせながら

臨んだと言われている、8党首討論会。

三連休中日の10月8日日曜日に、日本記者クラブ主催で行われました。

司会者からの要望とはいえ、まず、クロスにして手つなぎするこのスタイル。

何かこの「つなぎ方」に、選挙ならではの意味があるのでしょうか。

私の目にはあまり美しい姿には映りませんでした。

討論会は、二部構成で、一部は、各党首が聞きたい相手を指名して、

お互いに聞き合うというスタイル。

二部は報道機関の代表者が出席者から集めた質問を含めながら、

「代表質問」の形で質問をぶつけるというものでした。

第一部では、例えば、安倍自民党総裁から山口公明党代表への質問で、

「国政では連立政権として政策を積み上げてきたけれど、都議会は都民ファーストと組んでい

る。公明党の立場で、国政政党の代表が都知事を務めるということをどう思うか」

などと、連立のパートナーにも遠慮のない質問をお互いしあうというスタイルで、

なかなか面白味のあるものでした。

しかし、第二部は全てではないものの、

今ここで聞くこと?と思うことも多く、

会場もかなり白けていました。

私も、各党の教育政策を問う質問を出しましたが、

それが取り上げられることはなく、よって、教育政策についての考えを聞くことも

できませんでした。

さて既報されていることも多いですが、

私が印象に残ったことをいくつか挙げたいと思います。

・安倍自民党総裁は、選挙は政権をとるために過半数の議席をとることを目標にするので、
 現有議席をいくら大幅に減らしても、過半数をとれば、政権をとる、過半数が取れなけ
 れば政権をとれないということ・・・と言っていました。(50議席減でも、責任論がでるのではないかという質問いたいして)

・小池希望の党代表は、2030年原発ゼロの工程表を作る、それには原発技術を残すことも重要、当然核燃料サイクルもそれに含まれるし、これからは廃炉技術も重要、その上で再生エネルギーの比率を高め、総合的にどうあるべきかを考える・・・と言っていました。(原発ゼロということは核燃料サイクルについてもやめるということかという質問に対して)

・枝野立憲民主党代表は、前原民進党代表は、両議院総会で民進党の理念と政策を希望の党で活かすと言った・・・と言っていました。どうもこれが「丸ごと合流」の根拠となっていたようです。

・志位共産党委員長は、自衛隊は違憲なので、存在をなくすことを目標とするが、共産党が参加する連合政府では、存在を無くすまでの間は、合憲とする・・・と言っていました(共産党政権になっても自衛隊は認めないのかという質問に対して)

・山口公明党代表は、憲法改正について、安倍総理のいう、自衛隊を9条3項で規定するということについては、自民党内でも意見が分かれているので、この議論を見守ってから(考える)・・と言っていました。公明党に配慮して「加憲」として9条3項という苦肉の策を出して来た安倍総裁としては腑に落ちないのではないかと思います。

・小池希望の党代表も、自衛隊は防衛省という組織の中にあるのに、それだけを抜き取って規定するのはどうか、と。

・「人生100年構想会議」が人づくり革命として2兆円の政策パッケージを年内にまとめる、その費用は消費税増税分の一部を充てる。使途変更なので、国民に信を問う・・・とここでも安倍総理は選挙の大義を述べていましたが、実現するのは消費税を増税する2年後であることが、この記者会見ではっきりしました。

何かのご参考になればと思います。





総選挙6~北朝鮮対応

本日掲載の産経新聞での安倍総理のインタビューでは、

「いま、求められているのは、国際社会と連携していく外交の力です。

その力の背景には国民の信任が必要だと考えました。」

と答えています。

つまり、これが解散総選挙の「大義」であるようです。

「国際社会と連携していく外交の力」を発揮する先は、

北朝鮮であることも、日本全体の共通認識であると思います。

私も、昨年、日本の同盟国であるアメリカの大統領に、

トランプ氏が選ばれてから、

世界のどのリーダーより早く会談を行い、

また就任してすぐに、トランプ氏の別荘でゴルフをするという

濃密な時間を過ごしながら、

日本の安全保障にも、また世界の安定にもアメリカが一国主義に陥らずに

大国としての役割があるんだと自覚させることに、

安倍総理がどれだけ尽力をしてきたか、その姿勢と行動は、

近年にはなかった外交力のある政治家として高く評価しています。

二年前、私でも一瞬、もう無理ではないかと思った「平和安全法制」の成立も、

信念をもってやり切ったこと。これも素晴らしかったと思っています。

すでに法律は施行されているのですから、それに則って、

日本は行動をすればよい、と思うのです。

それなのに、一体、どんな「信を問う」のだろうと思ってきました。

この新聞でのインタビュー記事によれば、

「自分にやらせてもらえるかどうか」という信が問いたい、ということのようです。

但し、その「国際社会と連携していく外交力」が具体的に何をさすのか、

自民党の「政権公約2017」には記載されていません。

「万全の態勢の構築」「弾道ミサイル対処能力の向上」「島嶼防衛の強化」
「防衛生産・技術基盤を維持・強化」

などは記載されているものの、喫緊の北朝鮮情勢には間に合いません。

そもそも、最も大事な「国の基本」が政策集の最後の項目にもなっています。

ここには、憲法も含まれます。

従来の政策集の並び順を変えていないということだと思いますが、

国難突破の1つ目として、防衛・安保、また憲法に関して

信を問いたいことがあるのなら、項目として真っ先に挙げることも

国民への浸透には必要でしょう。

結局のところ、細かい手段や内容ではなく、

「僕に任せてください」ということが、問われているようです。



細川珠生 ブログ


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