カテゴリ:取材日記( 24 )

仕事人内閣の評価

舌を噛みそうな、「第三次安倍第三次改造内閣」が

発足しました。

第三次~
第三次~

2014年12月に自民党政権に復帰してから、

6回目の組閣です。

総理は「仕事人内閣」と命名したようです。

仕事をきちんとしてもらう、ということを考えれば、

内閣の評価はまだできませんが、

党役員と合わせて、人事の意図を、

あまり他の人が着目していない視点で評価したいと思います。

1、国会対応を評価する人事

自民党総務会長・竹下亘氏、前職、衆議院自民党国対委員長、
国家公安委員長・小此木八郎氏、前職、衆議院自民党国対委員長代理、
1億総活躍担当大臣・松山政司氏、前職、参議院自民党国対委員長、

通常国会終盤の国会対策、そして閉会中審査における野党との交渉役、

いつ、誰を呼んで開くのか、

国民の批判を本当に反省しているのか大いに疑問だった対応をした3人を、

入閣、党三役へ就任させています。

つまり、安倍総理は、あの国会対応を評価していると、解釈することができます。

2、手詰まり人事

改造前、79歳、元衆議院議長の伊吹文明氏に、文科大臣就任を打診したとの
報道がありました。

三権の長経験者、そして79歳。

確かに、伊吹氏は、文部科学大臣経験者であり、

元大蔵官僚ということもあって、

行政能力にも長け、見識もある方です。

でも、変化の速い社会の中で、斬新な教育改革を急ピッチで進めなければならないときに、

この人選は一体どういうこと?と思わずにはいられません。

余程、玉がなく、手詰まりだったのでしょう・・・。

教育をどうするかより、文科省の立て直しが課題だと認識した総理の閣僚人事。

来年の総裁選に出そうな人の芽を摘もうという、

完全な内向き人事の改造と、私は解釈しました。

その中で、「総裁選には出る」と明言した野田聖子総務大臣の潔さが際立ちました。

女性が足を引っ張っていると言われている政権ですから、

ここで女性だって人によりけりよ!と、

能力のある女性の神髄を見せて欲しいと思っています。



「加計ありき」の問題点

「加計ありき」で決めてきた今回の経緯はなぜいけないのか、

問題は主に2点あると思っています。

一つは、加戸前愛媛県知事がいうように、

今回の経緯で、「四国にこそ、必要」という理由を解決できることなのか、ということです。

「今治市分科会」第二回会合で、

帯広畜産大学畜産学部の猪熊壽教授が、

獣医師の地域偏在の問題に対し、入口出口を本当に解決できるのかと指摘しています。

入口、つまり学生の募集について、
地域枠30人とあるが、例えば地域出身者の入学・授業料の減免などはあるのか、

出口、つまり就職先として、
地域枠30人でとっても、四国だけで就職先などその規模をはけるのか、

また「世界に冠たる・・・」というが、グローバルの出口はどういうところを考えているのか、

という質問に、

加計関係者は同時に行われた他の質問には答えていますが、

この問いには返答していません。

つまり、そもそも獣医学部新設を目指した

「四国に獣医師が不足している」「世界に通用するライフサイエンスを目指す」

という目的を見込める計画にはなっていないといえるのでいでしょうか。

この「今治市分科会」の第二回会合で、加計学園による獣医学部の新設が

きまり、実質、ここでの決定が国家戦略特区の認定となったことは

前のblogで書いた通りです。

二つ目の問題点は、

これらの「荒っぽい」事業計画であるにも関わらず、政府肝いりの政策を決める

それこそが、「行政をゆがめる」

「岩盤規制の穴のあけ方の問題」ということです。

「経緯は議事録をみればわかる」とこれも、政府がよく言いますが、

「国家戦略特区会議」こそ、公開ですが、

「区域会議」も「分科会」も非公開(運営規則第二条)

公開するのは、議事要旨と配布資料のみです。

すべての発言をチェックできるのなら、

猪熊教授の質問にも答えている形跡をみることができるのかもしれませんが、

議事要旨から外す内容とも思えず、

そうなると、非公開の会議の中で、「密室的に」「内々に」

ことを進めてきた、どうしてもそう思わざるを得ず

とても残念な思いです。

52年間も新設が認められなかった理由も未だよくわかりません。

既得権益を死守するためと言われていますが、

本当にそれだけなのか、獣医学会や獣医師会からの説明も必要と思います。

ただ、教育委員や私立大学の理事を務める経験から

少子化、人口減少の中で、学校経営は厳しい環境に置かれています。

その中での「新設」。

それには相応の理由が必要であると、私は感じてならないのです。

「加計ありき」2

国家戦略特区による加計学園の獣医学部新設が認められた経緯は以下の通りです。

1、広島県・今治市が国家戦略特区第三次指定となったのは、平成28年1月29日。

その後、

2、「広島県・今治市国家戦略特別区域会議」の下に平成28年3月30日に

  「今治市分科会」が設置され、

3、同年9月21日に、第一回会合が開かれました。
  ここで、今治市から「獣医学部新設を申請したい」という希望が出され、

4、第二回会合が開かれた平成29年1月12日に、具体的事業者として加計学園関係者が
  会議の構成員(案)として出席(「案」の決と取った形跡は公開されている議事要旨から 
  はみてとれないが)、事業計画の説明を行いました。

  そして、この分科会で議決→平成29年1月20日の「区域会議」で、獣医学部新設の区域計画の認定を決定→同日、「国家戦略特区会議(座長:安倍総理)が家計学園による今治市での獣医学部新設の認定を行った、ということです。

公開されている議事要旨等からは、このような経緯がわかります。

また、24日の衆議院での閉会中審査で、

加戸守行前愛媛県知事は、平成17年度から、構造改革特区として加計学園と一緒に獣医学部新設を目指してきた旨の発言がありました。

政府側は、獣医学部新設を目指してきたのは、

特に、国家戦略特区としては「今治市」であり、
1月の告示を行うまでは、加計は一切
関係ないという主旨で国会での答弁を行っています。

でも、時系列で考えれば、獣医学部新設=今治市・加計学園

というのは明々白々。

その証拠に、「京都府分科会」は設置されていないのです。

いくらごまかそうと思っても、国民の目はごまかせないと思わざるを得ません。
  

「加計ありき」1

二日間にわたっておこなわれた国会の閉会中審査。

「言った」「言わない」のやり取りが続いています。

また「総理は加計学園が国家戦略特区として獣医学部を申請したことを知ったのは
いつだったのか」というところに疑惑の目が向けられています。

私はこの問題の本質は、

「国家戦略特区」として認めるにあたって、本当に公正、公平な判断があったのかどうか、

ということであると、思っています。

つまり、「加計ありき」だったのかどうか、ということ、

それにより行政が公平・公正な判断をしなかったのではないかという疑惑という一点に絞られると思っています。

政治や行政の世界、また今回の「国家戦略特区」という総理大臣肝いりの政策を進めるという
ことでなくても、

一般社会でも、

「言っていなくても意をくむ」
「言わんとしていることを想像しながら、最適の行動をとる」

ということはよくあることです。

夫婦や家庭の中でも、大いにあることです。

そういった、人間社会での普通のやり取り、

人とのかかわりを考えれば、

「加計」という個別具体名を挙げなかったからといって、

「加計ありき」ではなかったとは言い切れないと私は解釈しています。

ならば、どこで「加計ありき」であったと判断するかといえば、

政府が公開している資料、

国会での答弁で十分裏付けられるのです。

あとは、国民が、この経緯をよく見、考え、一人一人が判断すればよいことではないかと

思っています。

ついに、首都高地下化




ついに、首都高速道路の再生に動き出すとの報道!

この記事に出てくる平成24年の国交省の有識者会議のメンバーだった私としても、

やっとやっと、という思いです。

「首都高速道路の地下化を含めた再生」を提言した主な理由は

  ・老朽化対策
  ・環境改善
 
です。

昭和39年の東京オリンピックに合わせて建設された首都高速道路。

老朽化からくる危険性が何より問題です。

有識者会議では都心環状線の地下化を提言しましたが、

今回は日本橋周辺の2.9キロとのこと。

それでも大きな大きな第一歩です!

安倍政権に願う

この数か月、政治の話題の中心にあったのは、

加計学園問題です。

都議選での自民党惨敗の主要因と私は考えています。

国家戦略特区認定に関する不透明さが

国民からの「説明不足」という不満につながっているのですが、

前川喜平前文部科学事務次官の、国会での参考人招致が終わってもなお、

その説明不足、政府の不誠実な対応に

国民の不満は小さくなるどころか、更に大きくなったのではないかと思っています。

この問題が大きくなっていく中で、

どうしてこんなに「こじれている」のか、

様々な人に事情を聞いてきました。

結局のところ、政権の「対応の仕方」、その背景にある「国民を見ない姿勢」が

今の一番の問題だということがわかってきたのです。

私自身は、国家戦略特区制度自体は間違っているものとは思っていません。

長く続いた、いわば戦後体制の中で、

政治の、あるいは政権のリーダーシップによって、

制度を変える必要がある箇所は、今の日本の社会の仕組みの中に

山ほどあると思っています。

長く続いてきた制度を変えるからこそ、

様々なところに軋轢が生まれます。

抵抗勢力も、

またそれをやろうとする政権自体をつぶそうという動きがでてきても、

何ら不思議ではありません。

その中で、「大きな権力」を使いながら、

世の中を変えていくわけですから、

説得力のある正当な理由が必要であり、

そのプロセスについても、丁寧さが必要だと思うのです。

独裁体制と、民主主義との違いはそこにあります。

「大きな権力」を使うにあたって、

使う人が「大きな権力だ」ということへの自覚が足りなかったことが、

私は今回の加計学園問題を引き起こしたのだとみています。

国家戦略特区制度を担当してきた補佐官や審議官、

そして大臣、時には官房のしかるべき方々、

そして自民党執行部に

その自覚が足りなかったのだと思っています。

そしてこの問題に真摯に向き合おうとしなかったのは、

安倍政権が、

一部にある、安倍おろしや倒閣を目指す勢力「しか」見なかったからです。

その外に、多くの国民がいます。

多くの国民は、

仮に「総理のご意向」のようなものがあったとしても、

それが本当に国のためになるのなら、

未来の子供たちにためになるのなら、

強いリーダーシップを発揮してくれてもいいと思っている人々です。

憲法改正も然り。

特に私自身は、憲法改正を実現するのなら、

ここで倒閣などしている場合ではない、と思っています。

また、安定した安倍政権だったからこそ、

北朝鮮や中国の軍事的脅威の中にあっても、

国民は平和に日々を過ごしてこられたと思っています。

それに気づき、安倍政権を評価する声も、

たくさん聞かれるのです。

だからこそ、

目の前にある、「反安倍」の動きにばかりとらわれていた

政権執行部の判断は、間違っていると思わざるを得ません。

良識的な判断ができる国民の方が実は多いのです。

政権を支える人の中には、この「誤り」に気付いている人もいます。

今からでも遅くありません。

ここでもう一度、安倍政権が本当に国民のための政権として

続いていくのなら、

誠実で、嘘のない説明を堂々としてもらいたい。

心から、そう願っています。

これからの都民ファーストの責任

都議選告示前の6月のある日、

「首都決戦」の象徴的な選挙区である千代田区の

自民・都民ファースト、各候補者の取材をしようと、

両陣営に行きました。

自民の事務所は大通り沿い、人目にもつく場所にある一方、

都民ファーストは裏通りの人通りもまばらな場所。

事務所にいる人数も、自民は十数人いるだろうと思われたのに対し、

都民ファーストはたった二人。

突撃だったので、どちらも活動中で、候補者は不在でしたが、

選挙特番にでることはすでに決まっていたので、

そんな話を含めながら、事務所の人としばらく会話を交わし、

「また来ますね」と名刺を置いて帰ってきました。

その後、事務所を出て5分位経ったところで電話があったのが、

都民ファーストの候補者であった、樋口たかあき氏でした。

「わざわざお訪ねいただいたのに、不在ですみません」と。

その話ぶりだけでも、「彼は行ける!」と確信したのでした。

その後、どうしても一度会っておきたかったので、告示後、

それぞれの事務所に、いつ、何時ごろ、どこにいけば会えるか
問い合わせたものの、

きちんと丁寧に対応してくださったのは、樋口さんの方で、街頭の途中で落ち合える場所を教えていただきました。
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結局、中村彩さんとは、街頭演説は聴いたものの、会話を交わす状況は生まれなかった
のです。

私はお二人とも面識はありませんでした。

また事務所の人も、私を一目見て、どんなことをしているのか

ご存知だったわけではありません。

しかも、私は千代田区の有権者でもありません。

それでも、樋口事務所からはその必死さと謙虚さが伝わったことは事実です。

全ての事務所が、候補者が、この構図に当てはまるということではないのですが、

こんなところに、自民党は組織としてがんじがらめの「おごり」が表れていたとも言えると思っています。

「ドン」は引退し、27歳の若い女性に代えても、都民を見る目は同じということなのです。

国政での自民党への批判票とも言われていますが、

現職の自民党の都議自身も、人によりますが、まじめに選挙対応してこなかった、
そもそも都議の仕事とは何かを真剣に考えなかった、

その「ゆるみ」「たるみ」があったことも事実です。

さて、都民ファーストは、大量の新人議員を創出することになりました。

それはそれで心配があります。

臨時都議会は8月1日だそうですので、それまで約1か月、猛勉強をしてほしいです。

特に議会改革の先例を学ぶことをおススメしたいと思います。

小池知事が望んでおられる議員提案条例を提出できるようになるためには、
何が必要なのか、

それをしっかり学んでほしいと思っています。

都民ファ―ストには、政党として、議員を育てる責務を負っていることも

自覚してほしいと思っています。







北朝鮮有事に考えること


国家基本問題研究所
4月の月例研究会は、

『朝鮮半島の危機と日本』というテーマで

朝鮮半島の不可解な状況に

世界がどう対処しているかを熟知している方々によるセミナー。

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同研究所理事長の櫻井よしこさんの見事なコーディネートで、

北朝鮮による拉致被害者を救う会会長の西岡力氏、
福井県立大学教授・島田洋一氏、
産経新聞特別記者・湯浅博氏、
産経新聞外信部次長・矢板明夫氏が

非常にわかりやすいポイントで論評されました。

それらを聞いて私は、
すぐお隣の国で起きている軍事的脅威に対し、
日本は自国の安全、つまり私たちの命を、

アメリカを筆頭に中国やロシアの、対北朝鮮交渉に委ねるしないという

非常に悲惨な現状に改めて愕然したのです。

わかってはいましたが、やはりそうかという日本の現実。

「トランプが何をするかわからない」
「中国は本気で交渉しているのか」と

他国の態度を、交渉もできない日本が言えるのでしょうか。

いつかいつかとミサイル発射や核実験の恐怖を煽るような報道だけでは、

日本人は生き延びていくことはできないのです。


国会議員のJRパスから選挙を考える

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国会議員のJR無料パスについて、調べてみました。

そう、国会議員の「特典」の一つ。本当にただなの?

私鉄やバス、地下鉄は?

そもそもどうして国会議員にこんな特典があるの?

などという素朴な疑問を抱える人も多いでしょう。

それでちょっと調べてみたのです。

通称「JR無料パス」と言われている特殊乗車券は、

「国会議員の歳費、旅費、及び手当に関する法律」(歳費法)の第10条に、

規定されています。
同条には、JRだけでなく特殊航空券についても規定があります。

簡単にいうと、
1、JR全線の乗車券・特急券・グリーン券が無料になる「特殊乗車券」
2、国内線に月8回、無料で搭乗できる「特殊航空券」
の2種類があり、
どちらかの選択か、
2の航空券を月6日にして、1のJR無料パスと両方を受け取るということも可能です。
但し、航空券の方は、選挙区が常識的に考えて飛行機で往復する場所にある議員に限られているので、例えば東京に選挙区がある議員は選択できません。
つまり、この無料パスの最大の目的は選挙区との往復のためです。

国会議員の無料分は、国会の予算、つまり私たちの税金から負担しています。
その額は、予算ベースで、JR・航空券合わせて、衆参合計約13億2000万円。
航空券代は、国会が実費精算しているので、実際に搭乗した回数によって、支払額は変わりますが、JRは乗車した距離や運賃を元にしているわけではありません。

驚くことに、「国鉄時代のパスの利用実績」をベースにし、人数分をJRに支払っているということ。年度途中で辞職などで議員数が変われば支払額も変わりますが、
年間で、約5億の予算を組んでいます(衆参合わせて)

え?旧国鉄時代の利用実績ですか?

と思わず聞き返してしまいました。

あれから何年経つのよ・・。民営化されたのは、昭和62年でしょ・・・。

政治に携わる仕事を長くしてきた私の父も、
国鉄がJRになった時に「パスは止めろ!」と強く主張したいたので、
国有鉄道であったから、以前は許されいたのかなと思っていました。

ところが調べてみると、
何とさかのぼること、明治22年にできた「議院法」という法律の、
大正14年の改正で、「無賃にて国有鉄道に乗車することを得」という規定が加えられていたのが最初。ただ、当時、どうしてこうなったのかは、
あまりに古い話で、当時のことを知っている人が見つからないのですが、
当時の交通事情はあまりも今と違うのではないでしょうか。

「議院法」は、戦後、「国会法」になりましたが、JRパスについては、
「歳費法」の中で引きつがれ、
国有鉄道が民営化されても引き継がれ、
しかし、なぜか国鉄時代の利用実績にあわせて、国会の予算の中から負担をしているということです。

その間、敗戦を経験し、国会の在り方も大きく変わりました。
議員の位置づけも変わり、
鉄道網も公共交通機関も大きく発展しました。
それでも、変わらずこの優遇措置があるということは、
国会議員の「既得権益」を手放したくない本心が丸見えです。

議員に対する優遇措置には、例えば東京の一等地に格安で議員宿舎を借りられるとか、使途を一切公表しなくていい「文書通信滞在交通費」が一人月額100万(しかも非課税)で支給されるとか、制度そもののや運用の仕方に改善の必要性が多々あるようなものが他にもいくつかあります。

私は、そもそも国会議員というのは、一般国民と同列に考える立場ではなく、
それ相応の待遇は必要だろうと思っています。
舛添さんの問題から公用車のこともよく取り上げられますが、
私は基本的に公用車は必要だと思っています。
細かい規定を作り過ぎて、結果仕事をするにの支障になるようでは意味がないと思っています。

問題は、「常識にのっとった使い方ができるのかどうか」
つまり、政治家として常識人であるという、人として信用が置けるかどうかということにかかっているのではないでしょうか。

様々な優遇措置も、特権も、それを与えても信用できる人物かどうかは、
主権者である、私達国民が決めるのです。
選挙とはそういうものです。
参院選の真っ直中、ぜひ、信用に値する人物を、選んでほしいと思っています。


ところで、ところで、
昨日、フジテレビの「バイキング」がこのことを取り上げていました。
出演していた政治評論家が、
「JRだけでなく、私鉄もバスも全部乗れる」と言っていたけれど、
それは民主党政権時代に廃止され、平成24年度からはJRだけです、と
私は国会への取材で確認しました。

パスの是非はあるとしても、間違った情報を流し、過大に批判するのは、
国会議員にとっても不名誉なことですね。

私達が正しく判断できるためにも、正しいことを伝えるメディアの役割は
重要です。


「聖心パワー」

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元警察庁のエリートで、初代内閣安全保障室長の佐々淳行さんの最新刊

「私を通り過すぎたマドンナたち」に

私も少し取り上げていただいております。

P217 ~です。

私の尊敬する聖心の先輩方に並んで、

「聖心パワー」と評価していただいています。

ぜひご一読ください。

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細川珠生 ブログ


by tamao-hosokawa