2017年 10月 17日 ( 1 )

総選挙10~置き去りになった教育

私は、国政を考えるときは、国家としての使命をどう考えているか

という点において、政党や候補者を判断します。

今回の選挙で、私が日ごろから最も重要視する政策の一つである

「教育」についての公約が、

自民党も希望の党も、その他の党も

お粗末極まりなく、非常に残念です。

教育が争点にならないなんて、

この国は一体大丈夫か、と思います。

自民党が政権を奪還した2012年の総選挙の公約(Jファイル2012)には、

経済に次ぐ2番目に「教育再生」を掲げ、

「6・3・3・4制の見直し」「大学の9月入学」「政界のリーダーなる日本人を育成できる、力ある教師を要請するための教師インターンシップの導入」「読解力、理数系教育の強化」「博士課程学生に対する支援強化」などなど、数十本の政策が並べられていました。

ところが、政権奪還から5年も経った今回の公約には、

教師の負担軽減のための「チーム学校」
「家庭教育支援法」の制定
「リカレント教育」
「文化庁の移転」
などを含む、8本の政策しかありません。しかも中心となる政策は無償化、

つまり、教育の中身ではなく、費用についての公約です。

学制の見直し、教師の教育力の向上、読解力の強化などはどうなったのでしょうか。

費用の支援も、子育て世代にとっては拒否するものではありませんが、

幼児教育にせよ、高等教育にせよ、無償で行う教育の中身は何なのか、

本来はそちらの方が重要です。

自民党の公約にはそれがありません。

しかし、それは希望の党も、他の党も同じ。

子供たちを取り巻く環境には課題が多く、

特に学力の低下は著しく、深刻な問題です。

子供の成長の早期化などを考えると、

9年間という義務教育の間に、

小学校から中学校へ学校種が変わることが、今の子供たちの実態に合っているのか、

学校で行う教育がどんどん増えていく中で、家庭や地域の役割は何か、

などなど、考えるべきこと、すぐにでも手をつけなければならないことは山ほどあるのです。

子供の6人に一人が貧困とも言われており、

そのためにも無償化という施策が必要という考えもわかります。

でも、それとは別に、教育の中身の政策を打ち出してもらわないと困るのです。

公約にしない、ということは、関心がない、

この国の政治家には、教育なんてどうでもいいものなんだ、

私にはそう見えてしまいます。

教育を軽視する政治こそが、「国難」。

教育を争点にしない選挙報道の在り方も「国難」だと、

私は思っています。

細川珠生 ブログ


by tamao-hosokawa