総選挙10~置き去りになった教育

私は、国政を考えるときは、国家としての使命をどう考えているか

という点において、政党や候補者を判断します。

今回の選挙で、私が日ごろから最も重要視する政策の一つである

「教育」についての公約が、

自民党も希望の党も、その他の党も

お粗末極まりなく、非常に残念です。

教育が争点にならないなんて、

この国は一体大丈夫か、と思います。

自民党が政権を奪還した2012年の総選挙の公約(Jファイル2012)には、

経済に次ぐ2番目に「教育再生」を掲げ、

「6・3・3・4制の見直し」「大学の9月入学」「政界のリーダーなる日本人を育成できる、力ある教師を要請するための教師インターンシップの導入」「読解力、理数系教育の強化」「博士課程学生に対する支援強化」などなど、数十本の政策が並べられていました。

ところが、政権奪還から5年も経った今回の公約には、

教師の負担軽減のための「チーム学校」
「家庭教育支援法」の制定
「リカレント教育」
「文化庁の移転」
などを含む、8本の政策しかありません。しかも中心となる政策は無償化、

つまり、教育の中身ではなく、費用についての公約です。

学制の見直し、教師の教育力の向上、読解力の強化などはどうなったのでしょうか。

費用の支援も、子育て世代にとっては拒否するものではありませんが、

幼児教育にせよ、高等教育にせよ、無償で行う教育の中身は何なのか、

本来はそちらの方が重要です。

自民党の公約にはそれがありません。

しかし、それは希望の党も、他の党も同じ。

子供たちを取り巻く環境には課題が多く、

特に学力の低下は著しく、深刻な問題です。

子供の成長の早期化などを考えると、

9年間という義務教育の間に、

小学校から中学校へ学校種が変わることが、今の子供たちの実態に合っているのか、

学校で行う教育がどんどん増えていく中で、家庭や地域の役割は何か、

などなど、考えるべきこと、すぐにでも手をつけなければならないことは山ほどあるのです。

子供の6人に一人が貧困とも言われており、

そのためにも無償化という施策が必要という考えもわかります。

でも、それとは別に、教育の中身の政策を打ち出してもらわないと困るのです。

公約にしない、ということは、関心がない、

この国の政治家には、教育なんてどうでもいいものなんだ、

私にはそう見えてしまいます。

教育を軽視する政治こそが、「国難」。

教育を争点にしない選挙報道の在り方も「国難」だと、

私は思っています。

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細川珠生 ブログ


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